日本難病・疾病協議会（JPA）では、扶養控除の廃止が、私たち働けない難病患者・長期慢性疾患患者・小児慢性特定疾患のキャリーオーバー患者に大きな負担をもたらします。そこで、税制改革大綱が発表される前に取り組みとして政府税制調査会に対し、患者団体・あるいは患者本人がその実情を訴えないと、なかなかわかってもらえません。税制調査会の委員の皆さんに実情を訴えてくださいという働きかけを緊急で行なっておりました。そこで、ＰＫＵ親の会協議会とＭＳＵＤグループは、税調委員に存続の要請文をＦＡＸ送付したり、国会要請行動に参加しました。既に報道でご承知と思いますが、成年扶養控除が存続となりました。JPAのHPにも伊藤代表のコメントが掲載されております(コメントはこちら)。ＰＫＵ親の会連絡協議会としても活動を行なった結果ですので、ご一読下さい。 http://nanbyo.jp/sokuhou1.htm